平成２７年３月２６日（木）、国税庁ホームページで「平成２５年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm

（調査結果の概要）
（１）平成２５年度分の法人数は２５９万５，９０３社で、このうち連結親法人は１，３９２社、連結子法人は１０，１７１社
（２）資本金の総額は１３９兆６，６６４億円
（３）平成２５年度分の法人数２５９万５，９０３社から、連結子法人の数（１０，１７１社）を差し引いた２５８万５，７３２社のうち、欠損法人は１７６万２，５９６社で、欠損法人の割合は６８．２％
      このうち連結法人（１，３９２社）について見ると、欠損法人が５８９社で、欠損法人の割合は４２．３％
（４）営業収入金額は１，４９３兆４，６８８億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，１３８兆１，７１１億円、所得金額は４９兆７，９２６億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は４．４％
（５）利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保５１．１％、支払配当２３．０％、法人税額１５．３％、その他の社外流出１０．６％
（６）法人税額は１０兆１，１２２億円。また、所得税額控除は２兆８８５億円、外国税額控除は６，４９２億円
（７）繰越欠損金の当期控除額は９兆８，０４１億円で、翌期繰越額は６８兆６，３４４億円
（８）交際費等の支出額は３兆８２５億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２０６円
（９）寄附金の支出額は６，９８６億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は４７円
（１０）貸倒引当金の期末残高は３兆６，４５１億円
（１１）当期発生分の減価償却費の損金算入額は３５兆６，１９８億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９２．３％

                                                                  以上

　　

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