平成２７年３月１１日（水）、企業会計基準委員会ホームページで「改正実務対応報告第３１号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表」等が公表されました。

1. 改正実務対応報告第３１号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2015/index.shtml
   　日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）に基づき実施する施策として、新たなスキームによるリース取引が導入されたことを受けて、企業会計基準委員会が平成２６年６月３０日に公表した、実務対応報告第３１号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとしていたことから、この取扱いについて検討し、平成２７年３月６日の第３０７回企業会計基準委員会において、改正実務対応報告第３１号の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   1. 公表にあたって
   2. 「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」
   3. 【参考】実務対応報告第３１号（平成２６年６月）からの改正点
2. 実務対応報告公開草案第４４号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対するコメント
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/zaigai2014.shtml
3. 企業会計基準適用指針公開草案第５２号（企業会計基準適用指針第２５号の改正案）「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」に対するコメント
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/taikyu2014.shtml
4. 企業会計基準公開草案第５７号（企業会計基準第１号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等に対するコメント
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/kansoka2014.shtml

                                                                  以上

　　

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