平成２７年３月１１日（水）、国税庁ホームページで国税庁「最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について」等が公表されました。

1. 最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01.pdf
   　公表された「最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について」は、３ページの資料で、その内容（主な見出し）は以下のとおりです。
   （１）最高裁判決の概要
   （２）従来の取扱い
   （３）今後の対応
   （ご参考）裁判所ホームページ（最高裁判所平成２７年３月１０日判決　所得税法違反被告事件（平成２６(あ)９４８））
   http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84934
2. 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
   http://www.nta.go.jp//shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/150130/index.htm
   　通信販売酒類小売業免許に係る需給調整要件の取扱いについて見直しを行うとともに、所要の整備を図るもの、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   （１）別紙１（主な改正事項）
   （２）別紙２（新旧対照表）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について」が公表され、国税庁ホームページで当該サイトへのリンクが案内されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260047&Mode=2
   （「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集の結果について（御意見の概要及び御意見に対する国税庁の考え方））
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000125525

                                                                  以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表