掲載日:2015.03.05
国税庁
国税庁「「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)」等を公表
平成27年3月4日(水)、国税庁ホームページで「「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)」等が公表されました。
- 「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/150213/01.htm
法人税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/150213/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『法人税の重加算税の取扱いについて』の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270003&Mode=2
(改正の趣旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000125279 - 「連結法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/150213/02.htm
法人税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/150213/pdf/01b.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『連結法人税の重加算税の取扱いについて』の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270004&Mode=2
(改正の趣旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000125280 - 地方法人税に係る加算税の取扱いについて(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/150213/01.htm
平成26年3月31日に「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が公布され、平成26年10月1日以後に開始する課税事業年度から適用されていることから、地方法人税の過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の賦課に関する取扱基準の整備等を図るために制定するもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「地方法人税に係る加算税の取扱いについて」(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270002&Mode=2
(制定の趣旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000125278
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表