掲載日:2015.02.26
国税庁
国税庁「OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する文書の公表について」を公表
平成27年2月26日(木)、国税庁ホームページで「OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する文書の公表について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201502.htm
公表された文書は次の4件で、いずれについてもOECDホームページの原文へのリンクが案内されています。
- プレスリリース
- 行動計画13:移転価格文書化及び国別報告書に係る実施ガイダンス
- 行動計画15:BEPSに対抗するための多国間協定の開発のための枠組み
- 行動計画5:知的財産優遇税制のための新基準に係る合意
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表