財務省「カタール国との租税協定が署名」を公表

　平成２７年２月２０日（金）、財務省ホームページで「カタール国との租税協定が署名されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150220qa.htm

　２月２０日（金）、日本国政府とカタール国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」の署名が東京で行われました。本協定は、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結するものです、とのことです。
　本協定は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税することができる範囲を明確にする規定等を設けており、その締結によって、税務当局間において、両国で生じた課税に関する問題についての協議や租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となります、とのことです。
　本協定の発効により、国際運輸業の所得については本協定に基づき源泉地国において免税となることから、同日、「国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の交換公文」（平成２１年５月２１日付け）による取極の終了に関する書簡の交換が東京において両政府間で行われ、本取極は、本協定が適用されることとなる所得又は租税について終了し、かつ、効力を失うこととなります、とのことです。

　公表された資料は、以下のとおりです。