財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」等を公表

　平成２７年２月１７日（火）・１８日（水）、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。

所得税法等の一部を改正する法律案（２月１７日閣議決定）（２月１８日公表）
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/index.htm
1. 法律
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217h.htm
2. 概要
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217g.pdf
3. 法律案要綱
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217y.pdf
4. 理由
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217r.pdf
パンフレット「平成２７年度税制改正（案）のポイント」を掲載しました（２月１７日公表）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htm
　公表された「平成２７年度税制改正（案）のポイント」は、１６ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15/zeiseian15.pdf
1. 法人課税
2. 資産課税
3. 個人所得課税
4. 消費課税
5. 国際課税
6. 納税環境整備
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（平成２７年２月国会提出）（２月１８日公表）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2014/index.htm
　以下の資料が公表されました。
○適用実態調査の結果の概要
○適用実態調査の結果に関する報告
1. 法人税関係特別措置の概要及び適用件数・適用法人数・適用総額（総括表）
2. 業種別・資本金階級別適用件数及び適用額
3. 業種別・所得階級別適用件数及び適用額
4. 法人税関係特別措置別高額適用額