掲載日：2015.02.09

国税庁

国税庁「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成２６年分の適正な利率について（情報）」等を公表

　平成２７年２月６日（金）、国税庁ホームページで「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成２６年分の適正な利率について（情報）」等が公表されました。

  1. 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成２６年分の適正な利率について（情報）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/150206/index.htm
  2. 番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表を掲載しました。
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm
  3. 成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用の税務上の取扱いについて（文書回答事例）
    http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/150119/index.htm
    　成年後見人が成年被後見人の所有する居住用不動産を売却するに当たり支払った家庭裁判所への居住用不動産処分許可申立手続に係る費用は、当該居住用不動産に係る譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に該当すると解して差し支えないか、との照会に対する文書回答事例です。
  4. 消費税の簡易課税制度の確定申告書類の送付を受けた個人事業者の皆様へ
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/shohi_soufu/index.htm
    　税務署から個人事業者の方に送付している消費税確定申告書類のうち、簡易課税制度により申告される方に対し、「付表５－（２） 控除対象仕入税額等の計算表（簡易用）［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］」を同封すべきところ、一部、誤って「付表２－（２） 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（一般用）［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］」を同封している可能性がある、とのことです。
  5. 「確定申告期におけるｅ－Ｔａｘ・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想について」を更新しました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_toiawase_kakushin.htm
    　「平成２７年２月８日（日）～２月１４日（土）の混雑予想（時間帯別）」が案内されました。

                                                                  以上

　　
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