掲載日：2015.02.04

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２７年２月３日（火）付のインターネット版官報（本紙　第６４６４号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150203/20150203h06464/20150203h064640000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150203/20150203h06464/20150203h064640002f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090418&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000123485

　割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例について、その譲渡益が課税対象とされる利子の利率が著しく低い公社債の利率要件を引き下げ、公布の日から施行することとする、とのことです。

以上

　　
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