掲載日:2015.02.04
財務省
財務省「法制・公会計部会(平成27年1月26日開催)の資料」等を公表
平成27年1月30日(金)・2月2日(月)、財務省ホームページで「法制・公会計部会(平成27年1月26日開催)の資料」等が公表されました。
- 法制・公会計部会(平成27年1月26日開催)の資料(1月30日公表)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2015_1_26.html
平成27年1月26日(月)に開催された「財政制度等審議会 財政制度分科会法制・公会計部会」の議題は、「法制・公会計部会 部会長代理の選任について」「「独立行政法人会計基準」等の改訂について」「平成25年度「国の財務書類」等について」でした。
公表された資料は、以下のとおりです。
(資料1)法制・公会計部会 委員名簿
(資料2-1)「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」の改訂(概要)及び「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂(概要)
(資料2-2)報告書(「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について(案))
(資料2-3)「独立行政会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の新旧対照表
(資料2-4)報告書(「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について(案))
(資料2-5)「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の新旧対照表
(資料2-6)パブリックコメント及び各府省意見照会等を踏まえた修正等について
(参考資料1)共同ワーキングチーム構成員名簿
(資料3)平成25年度「国の財務書類」
(参考資料2)平成25年度「国の財務書類」のポイント
(参考資料3)「国の財務書類」ガイドブック
(参考資料4)平成25年度「国の財務書類」の概要 - 関税率表解説及び分類例規の一部改正について(平成27年財関第119号)(税関ホームページ)(2月2日公表)
http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H27tsutatsu/H27tsutatsu0119/index.htm
関税率表解説(平成23年11月18日付財関第1318号)及び分類例規(昭和62年12月23日付蔵関第1299号)の一部を改正し、平成27年3月1日以降申告される貨物について適用、とのことです。
以下の資料が公表されました。
[本文]
関税率表解説及び分類例規の一部改正について(平成27年1月30日財関第119号)
[別紙]
別紙1 新旧対照表(関税率表解説)
別紙2 新旧対照表(分類例規集第1部【国際分類例規】)
別紙3 新旧対照表(分類例規集第2部【国内分類例規】)
[概要]
関税率表解説・分類例規 改正の概要
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」を公表
- 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
- 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2024」等を公表
- 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第529回企業会計基準委員会の資料」を公表