平成２７年１月１６日（金）、企業会計基準委員会ホームページで「改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表」等が公表されました。

1. 改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/renzei2014/index.shtml
   　企業会計基準委員会は、平成２６年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討し、平成２７年１月９日の第３０３回企業会計基準委員会において、本実務対応報告の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   （１）公表にあたって
   （２）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」
   （３）【参考】実務対応報告第５号（平成２３年３月）からの改正点
   （４）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」
   （５）【参考】実務対応報告第７号（平成２２年６月）からの改正点
2. 実務対応報告公開草案第４１号（実務対応報告第５号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」及び実務対応報告公開草案第４２号（実務対応報告第７号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/renzei2014.shtml

                                                                  以上

　　

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