掲載日：2015.01.19

公正取引委員会

公正取引委員会「平成２６年１２月までの消費税転嫁対策の取組について」を公表

　平成２７年１月１５日（木）、公正取引委員会ホームページで「平成２６年１２月までの消費税転嫁対策の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jan/150115.html

　公表された「平成２６年１２月までの消費税転嫁対策の取組について」は８ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。

  1. はじめに
  2. 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
    （１）転嫁拒否行為に関する情報収集
    （２）転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
    （３）平成２６年１２月における転嫁拒否行為に対する措置
    別紙　転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２６年１２月まで）
      別添１　勧告事件（平成２６年１２月まで）
      別添２　主な指導事例（平成２６年１２月）
    ※同日、内閣府ホームページでも「平成２６年１２月までの消費税転嫁対策の取組について（公正取引委員会）」として、上記ページへのリンクが案内されました。

                                                                  以上

　　
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