掲載日:2015.01.06

財務省

財務省「平成27年度における関税率及び関税制度の改正についての答申」等を公表

 平成26年12月30日(火)、財務省ホームページで「平成27年度における関税率及び関税制度の改正についての答申」等が公表されました。

  1. 平成27年度における関税率及び関税制度の改正についての答申
    http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20141230.htm
     以下の資料が公表されました。  公表された「答申の概要」の概要の主な見出しは、以下のとおりです。
    ○平成27年度関税改正項目
    1. 指定薬物の「輸入してはならない貨物」への追加
    2. 暫定税率の適用期限(1年)の延長等
    3. 無申告加算税の不適用期限延長
    4. その他
    ○引き続き検討すべき事項
    1. 営業秘密使用物品に係る水際措置
    2. 輸出入申告官署の自由化
  2. 関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料
    http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20141212.htm
     平成26年12月12日(金)に開催された関税・外国為替等審議会関税分科会の議題は「平成27年度関税改正検討項目(3)について」「平成27年度における関税率及び関税制度の改正について」でした。
     以下の資料が公表されました。
    1. 議事日程
    2. 関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
    3. 無申告加算税の不適用期間の延長(資料1)
    4. 無申告加算税の不適用期間の延長(資料編)(資料2)
    5. 無申告加算税の不適用期間の延長(参照条文)(資料3)

                                                                  以上

  
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