平成２７年１月５日（月）、国税庁ホームページで「平成２６年分確定申告特集ページを開設しました。」等が公表されました。

1. 平成２６年分確定申告特集ページを開設しました。
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
   　「平成２６年分確定申告特集ページ」は、国税庁ホームページのトップ画面上部に配置されました。また、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページでも案内されました。
2. 平成２６年分の確定申告書等作成コーナー
   　「平成２６年分の確定申告書等作成コーナー」が開設され、所得税（確定申告書作成コーナー）のサイトにリンクが案内されました。
   （所得税（確定申告書作成コーナー）サイト）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
   （平成２６年分の確定申告書等作成コーナー）
   https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl
   　以下の「お知らせ」が掲載されました。
   （１）平成２６年分の確定申告書等作成コーナーを公開しました
   https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h26/koukai.html
   （２）ご利用の多い事例（医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附）など））の入力例
   https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h26/jirei.html
   （３）タブレット端末で確定申告書等作成コーナーをご利用の方へ
   https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h26/tablet.html
3. 平成２７年２月２２日及び３月１日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
4. 「ｅ－Ｔａｘの平成２６年度税制改正等に係る対応等について」を掲載しました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270105_zeikai.htm
   　平成２６年度の税制改正等のうち、以下の手続について、追加・修正を行い、平成２７年１月５日（月）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
   
   1. 申告・所得税
   2. 申告・法人税・地方法人税（平成２６年４月１日以後終了事業年度分・平成２６年１０月１日以後開始事業年度等分）
   3. 申告・消費税（平成２６年４月１日以後終了課税期間分）
   4. 申告・連結法人税・連結地方法人税（平成２６年４月１日以後終了連結事業年度分・平成２６年１０月１日以後開始連結事業年度等分）
   5. 申請・納税関係
   6. 申請・納税証明関係
   7. 申請・納税管理人関係
   8. 申請・所得税
   9. 申請・消費税
   10. 申請・法定調書関係
   11. 申請・相続税・贈与税
   12. 申請・酒税
   13. 申請・電子帳簿保存法関係
   14. 申請・異議申立関係
   　なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
5. 電子納税証明書（電子ファイル）をダウンロードする方へ
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270105_shomeisho.htm
   　平成２７年２月２日（月）以降に税務署から発行された電子納税証明書を、ｅ－Ｔａｘソフトのメッセージボックスからダウンロードする場合は、事前に政府共用認証局（官職認証局）発行の最新版のルート証明書をインストール後に実施していただくようお願いいたします、とのことです。
   　ルート証明書・中間証明書のダウンロード及びインストールのためのリンク先が案内されています。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/download/index.htm#Link2
6. 「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を適用される方へ」を掲載しました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270105_tokurei.htm
   　平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、ｅ－Ｔａｘを利用して申告書を提出する際は、租税特別措置法第３９条に規定する「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を適用するに当たり、『相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２６年１月１日以後相続開始用）』を添付することはできますが、『相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２５年１２月３１日以前相続開始用）』を添付することができないため、相続開始日が平成２５年１２月３１日以前の場合においても、『相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２６年１月１日以後相続開始用）』を使用いただき、さらに当明細書の「相続税の申告書第１表の『２２』の金額」を「相続税の申告書第１表の『２１』の金額」に読み替えて提出いただきますようお願いします、とのことです。
   　読み替えを行う欄が案内されています。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270105_tokurei.pdf

                                                                  以上

　　

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