掲載日:2015.01.05

財務省

財務省「平成27年度 与党税制改正大綱の概要」等を公表

 平成26年12月30日(火)配信の財務省の税制メールマガジンで「平成27年度 与党税制改正大綱の概要」等が公表されましたので、ご案内します。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230.htm

 平成26年12月30日(火)配信の税制メールマガジンの内容(目次)は、以下のとおりです。
1 はじめに
2 平成27年度 与党税制改正大綱の概要
3 平成27年度税制改正をめぐる動き
4 編集後記

 また、以下の資料が添付されています。

  1. 平成27年度 与党税制改正大綱の概要
        http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230.pdf
     「平成27年度 与党税制改正大綱の概要」は2ページの資料で、その内容(主な見出しは)は、以下のとおりです。
    ○デフレ脱却・経済再生
    ○地方創生
    ○消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
    ○国際課税(G20・BEPSプロジェクト)関連
    ○復興支援
    ○その他
  2. 成長志向に重点を置いた法人税改革
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230a.pdf
     「成長志向に重点を置いた法人税改革」は2ページの資料で、その内容(主な見出しは)は、以下のとおりです。
    ○改革の趣旨
    ○改革の枠組み
    ○課税ベースの拡大等(27年度改正
    ○賃上げへの配慮措置(27年度改正)
    ○課税ベースの拡大等による財源確保と税率引下げ(27年度改正)
    ○今後の検討課題(1)(第2段階)
    ○今後の検討課題(2)
  3. 資料(法人税改革)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230b.pdf
     「資料(法人税改革)」は16ページの冊子で、その内容(主な見出しは)は、以下のとおりです。
    ○今般の法人税改革のポイント
    ○経済の好循環の確立に向けた取組み
    ○法人税改革の枠組み(イメージ)
    ○法人実効税率引下げの道筋(イメージ)
    ○欠損金繰越控除の見直し(1)(概要)
    ○欠損金繰越控除の見直し(2)(収益改善のインセンティブ)
    ○受取配当等益金不算入の見直し(概要)
    ○法人事業税の外形標準課税の拡大(1)(概要)
    ○法人事業税の外形標準課税の拡大(2)(配慮措置)
    ○法人事業税の外形標準課税の拡大(3)(稼ぐ力へのインセンティブの向上)
    ○研究開発税制(総額型)
    ○租税特別措置の見直し
    ○賃上げへの配慮
    ○今後の検討課題(1)(第2段階の改革)
    ○今後の検討課題(2)
  4. 資料(法人税改革以外)
        http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20141230c.pdf
     「資料(法人税改革以外)」は27ページの冊子で、その内容(主な見出しは)は、以下のとおりです。
    ○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等(案)
    ○NISAの拡充(ジュニアNISAの創設等)(案)
    ○地方拠点強化税制(案)
    ○ふるさと納税の拡充(案)
    ○外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(案)
    ○結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(案)
    ○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)(抄)
    ○消費税率引上げ時期の変更を踏まえた住宅ローン控除等の延長(案)
    ○国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(案)
    ○国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(課税方式)(案)
    ○外国子会社配当益金不算入制度の見直し(案)
    ○出国時の譲渡所得課税の特例について(案)
    ○非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備(案)
    ○福島再開投資等準備金(案)
    ○一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設に係る譲渡所得の5,000万円特別控除等の適用(案)
    ○自動車重量税のエコカー減税の対象範囲の見直し(案)
    ○自動車取得税におけるエコカー減税の見直し(案)
    ○軽自動車税のグリーン化特例(軽課)(案)
    ○旧3級品の紙巻たばこに係るたばこ税等の税率の見直し(案)
    ○日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化(案)
    ○マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(案)
    ○平成27年度税制改正大綱(抄)(少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直し)
    ○「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」の概要
    ○平成27年度税制改正大綱(抄)(消費税の軽減税率制度)

                                                                  以上

  
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