掲載日：2014.12.26

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２６年１２月２６日（金）付のインターネット版官報（本紙　第６４４３号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第９９号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141226/20141226h06443/20141226h064430000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20141226/20141226h06443/20141226h064430002f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090415&Mode=2
（改正の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121783
（１）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等について、適用対象となるマンション敷地売却事業の実施者に土地等を譲渡した場合における当該マンション敷地売却事業に係る認定買受計画に記載すべき事項及び確定申告書に添付すべき書類の細目等を定めることとする。（第１３条の３、第２１条の１９関係）
（２）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除について、適用対象となる決議要除却認定マンションの敷地の用に供されている土地等に係る分配金取得計画に基づき分配金を取得する場合等の確定申告書に添付すべき書類の細目等を定めることとする。（第１７条の２、第２２条の５関係）
（３）児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこととする。（第２３条の５の３関係）
（４）その他所要の規定の整備を行うこととする。
（５）この省令は、別段の定めがあるものを除き、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成２６年１２月２４日）から施行することとする。（附則第１項関係）

                                                                  以上

　　
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