国税庁「「法人税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２６年１２月２５日（木）、国税庁ホームページで「「法人税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「法人税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm
　減価償却資産の範囲の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったもの、とのことです。
　新旧対照表が公表されました。
第１　法人税基本通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/pdf/01.pdf
第２　連結納税基本通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/pdf/02.pdf
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/141200/index.htm
　減価償却資産の範囲の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったもの、とのことです。
　新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/141200/pdf/01.pdf
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=2
　国税庁ホームページで、上記１及び２の法令解釈通達の改正に係る意見募集結果（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト）へのリンクが案内されました。
　上記１及び２の新旧対照表のほかに、以下の資料が公表されました。
（１）意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121601
（２）参考法令
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121604
「申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_261225_messagebox.htm
　お知らせの対象となる利用者及び格納時期等は、以下のとおり、とのことです。
（１）個人の方の場合
　毎年、ｅ－Ｔａｘをご利用の方（特定納税専用手続に係るものを除きます。）に対して、確定申告に関するお知らせをメッセージボックスへ格納しており、平成２６年分確定申告に関するお知らせについては、平成２７年１月１９日（月）から平成２７年１月２２日（木）の間に順次格納する予定。
（２）法人の場合
　前事業年度又は前課税期間において、ｅ－Ｔａｘにより確定申告を行った法人に対して、決算月の翌月中旬に確定申告に関するお知らせ、申告期限月の上旬に法人税の予定申告及び消費税の中間申告に関するお知らせをそれぞれ格納。
ＯＥＣＤ租税委員会によるグローバルバリューチェーンにおける利益分割の使用に関するディスカッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20141226_1.htm
ＯＥＣＤ租税委員会によるコモディティ取引の移転価格に関するディスカッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/20141226_2.htm