掲載日:2014.12.22
財務省
財務省「カタール国との租税協定について実質合意」を公表
平成26年12月17日(水)、財務省ホームページで「カタール国との租税協定について実質合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141217qa.htm
実質合意された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」(案)は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を促進するもので、今後、両国において必要な手続を経て署名が行われ、両国における承認手続を経た上で発効することとなります、とのことです。
※同日、外務省ホームページでも「日・カタール租税協定交渉の実質合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001581.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.08.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】IESBAボード会議の議題公表」を公表
- 2024.08.19 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「償却資産申告書(CSV形式)の特定項目情報について」を公表
- 2024.08.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第72号「生命保険会社における任意の期中レビューに係る実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.08.16 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(8月22日)」を公表
- 2024.08.16 内閣府 内閣府「定期提出書類の手引き(公益法人編)の修正について」を公表