財務省（税関）「関税法施行令等の一部を改正する政令」等が公布等されました

　平成２６年１２月１２日（金）付のインターネット版官報（号外　第２７７号）で「関税法施行令等の一部を改正する政令」等が公布等されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770000f.html

関税法施行令等の一部を改正する政令（政令第３９３号）
（１）政令のあらまし（財務省）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770002f.html
（２）関税法施行令等の一部を改正する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770006f.html
※同日、税関ホームページでも「関税法施行令等の一部を改正します（平成２６年政令第３９３号）（日オーストラリアＥＰＡ関連）」が公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H26s393
（１）要綱
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H26seirei393/H26s393_yoko.pdf
（２）本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H26seirei393/H26s393_honbun.pdf
（３）理由
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H26seirei393/H26s393_riyu.pdf
（４）新旧対照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H26seirei393/H26s393_sinkyu.pdf
（５）参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H26seirei393/H26s393_sansho.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税法施行令等の一部を改正する政令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103406&Mode=2
（関税法施行令等の一部を改正する政令案要綱）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121067
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（政令第３９４号）
（１）政令のあらまし（財務省）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770002f.html
（２）経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770010f.html
※同日、税関ホームページでも「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成２６年政令第３９４号）」として、要綱、本文、理由、参照条文が公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H26s394
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令」の制定及び「財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」の改正に関する御意見の募集の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103405&Mode=2
関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第９３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770031f.html
※同日、税関ホームページでも「関税暫定措置法施行規則の一部を改正します（平成２６年財務省令第９３号）」として、要旨、本文、新旧対照表、参照条文が公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#H26sh093
※日オーストラリアＥＰＡ関連のその他の政省令（平成２６年１２月１２日（金）付のインターネット版官報（号外　第２７７号））
（１）砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第３９５号）（農林水産省関連）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770011f.html
（２）経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第３９６号）（経済産業省関連）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770011f.html
（３）税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令及び財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（財務省令第９４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770032f.html
（４）経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律に規定する検査身分証明書の様式を定める省令（財務省令第９５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770032f.html
（５）砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令第６８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770034f.html
（６）関税暫定措置法施行令第３２条第２項第３号の農林水産省令で定める方法を定める省令（農林水産省令第６９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770034f.html
（７）経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第６４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770034f.html
（８）経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第５条第２項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（経済産業省令第６５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00277/20141212g002770037f.html