国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」等を公表

　平成２６年１２月５日（金）、国税庁の社会保障・税番号制度のサイトが更新され、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」等が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf
　公表された「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」は４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
○社会保障・税番号制度の概要など
○法定調書に関する事務での取扱い
○源泉所得税に関する事務での取扱い
○特定個人情報の保護措置の必要性
○法人番号について
税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供
　社会保障・税番号制度のサイトに新たに「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」のコーナーが設けられ、以下の資料が公表されました。
1. 事前の情報提供分
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
  　社会保障・税番号制度導入に伴い、平成２８年１月以降に使用することとなる様式（案）として、以下の様式が公表されました。
      ○配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
      ○報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
      ○生命保険契約等の一時金の支払調書
      ○生命保険契約等の年金の支払調書
      ○先物取引に関する支払調書
      ○特定口座年間取引報告書
2. 番号制度に係る税務関係書類の情報提供スケジュール
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/scheduler.pdf