掲載日：2014.12.08

国税庁

国税庁「民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）」等を公表

　平成２６年１２月４日（木）、国税庁ホームページで「民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）」等が公表されました。

  1. 民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/141118/index.htm
    　照会者は国土交通省航空局航空ネットワーク部長で、民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により運営権者が負担する運営権設定対象施設の修理、改良、増設等に係る費用の帰属、及び、その費用の支出の効果が１年以上に及ぶものの取扱いについての照会に対する文書回答事例です。
  2. ＯＥＣＤ租税委員会による租税条約濫用の防止に関するディスカッションドラフトの公表について
    http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201411_1.htm

                                                                  以上

　　
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