国税庁「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａを更新」等を公表

　平成２６年１１月２１日（金）、国税庁ホームページで「「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」を更新しました」等が公表されました。

「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」を更新しました
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf
平成２６年４月１日現在の法令に基づいて作成したものとなっており、平成２６年度の税制改正において、非課税口座の開設及び非課税管理勘定の設定に係る手続の一部が変更となったことによるＱ＆Ａ項目の追加・修正等がされました。
換価事務提要の制定について（事務運営指針）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/140924/02.htm
　昭和４３年１０月１８日付徴徴２－２８ほか５課共同「換価事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止（平成２０年６月１３日付徴徴３－８「換価事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達））、昭和４１年８月２２日付徴徴４－１３ほか５課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部改正（平成２０年６月６日付徴徴４－４ほか１課共同「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達））並びに換価処分に関連のある法令の制定、改正及び廃止に伴い、新たに換価事務についての取扱いを定めた、とのことです。
　新たに定められた換価事務提要は、以下のＵＲＬに掲載されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/140924/01.htm
「ご存じですか？『国外財産調書』（ポスター）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01_kaigaizaisanchousho.pdf
ＯＥＣＤ租税委員会による恒久的施設（ＰＥ）認定の人為的回避の防止に関するディスカッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201410_1.htm
ＯＥＣＤ租税委員会によるグループ内役務提供に係るＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの公開草案の公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201411.htm