掲載日:2014.11.20
財務省
財務省「関税暫定措置法の一部を改正する法律」等が公布されました
平成26年11月19日(水)付のインターネット版官報(号外 第255号)で「関税暫定措置法の一部を改正する法律」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550000f.html
- 関税暫定措置法の一部を改正する法律(法律第110号)
(1)法律のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550003f.html
(2)関税暫定措置法の一部を改正する法律
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550091f.html - 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(法律第112号)
(1)法律のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550003f.html
(2)経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550093f.html
(ご参考)財務省ホームページ「第187回国会における財務省関連法律」
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm
「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」の概要等が掲載されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」を公表
- 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
- 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2024」等を公表
- 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第529回企業会計基準委員会の資料」を公表