掲載日:2014.11.20

財務省

財務省「関税暫定措置法の一部を改正する法律」等が公布されました

 平成26年11月19日(水)付のインターネット版官報(号外 第255号)で「関税暫定措置法の一部を改正する法律」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550000f.html

  1. 関税暫定措置法の一部を改正する法律(法律第110号)
    (1)法律のあらまし
    http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550003f.html
    (2)関税暫定措置法の一部を改正する法律
    http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550091f.html
  2. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(法律第112号)
    (1)法律のあらまし
    http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550003f.html
    (2)経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
    http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550093f.html
    (ご参考)財務省ホームページ「第187回国会における財務省関連法律」
    http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm

 「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」の概要等が掲載されています。

                                                                  以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック