平成２６年１１月５日（水）、国税庁ホームページで「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/141030/141030.pdf

　平成２６年７月３日付課資３－８ほか２課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」により、譲渡所得等に関する取扱いについて所要の改正を行ったところであるが、その主な改正事項の趣旨を別紙のとおり取りまとめた、とのことです。
　「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の内容（目次）は、以下のとおりです。

第１「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について
  ○措置法第３７条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》関係
    ３７－６　　　　（農業の用に供される資産の用途）
    ３７－１１の１２（農地等が共有地である場合等の面積）
    ３７－１２　　　（航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定）
    ３７－１３　　　（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）
  ○その他の改正関係
第２「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税（譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について
  ○震災特例法第１２条の３《被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例》関係
    １２の３－１（債務処理計画の要件）
第３「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表