国税庁「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２６年１０月２４日（金）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/141023/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）の施行に伴い、租税特別措置法通達《株式等に係る譲渡所得等関係》について、所要の改正を行うもので、主な改正点は、「非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税」（租税特別措置法第３７条の１４）の改正に伴う所要の整備、とのことです。
※平成２６年１０月２１日（火）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260042&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000119171
「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について（平成２６年１０月）」を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf
　公表された「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について」は、４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
【制度の概要】
1. 上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係
2. 株式等を売却した場合の所得金額及び所得税額（住民税額）の計算
3. 上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
4. 特定口座制度
5. ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）
○平成２８年１月からの金融所得一体課税の主な概要
第９回ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）総括声明（２０１４年１０月２４日　於：アイルランド・ダブリン）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201410.htm
（総括声明の仮訳）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/pdf/201410.pdf