国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」等を公表

　平成２６年１０月２２日（水）、国税庁ホームページで「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」等が公表されました。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm
　平成２６年１０月１７日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３３８号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、平成２６年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます、とのことです。
　改正後の非課税限度額の一覧表と、以下の資料が公表されました。
（１）通勤手当の非課税限度額の引上げ
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/01.pdf
（２）年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf
平成２５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm
　平成２５事務年度における所得税及び個人事業者の消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
（１）所得税
    ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
      調査等の合計件数は、８９万９千件（前事務年度６８万２千件）、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、５９万件（前事務年度４２万４千件）。
    ○申告漏れ所得金額の状況
    ○追徴税額の状況
    ○譲渡所得
      譲渡所得に係る調査等の件数は、２万８千件（前事務年度３万１千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、１万９千件（前事務年度２万２千件）。
（２）消費税（個人事業者）
    ○調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
      調査等の合計件数は、７万６千件（前事務年度８万４千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５万２千件（前事務年度５万８千件）。
    ○追徴税額の状況