国税庁「国税広報参考資料（平成２７年１月広報用）」等を公表

　平成２６年１０月１７日（金）、国税庁ホームページで「「国税広報参考資料（平成２７年１月広報用）」を掲載しました」等が公表されました。

「国税広報参考資料（平成２７年１月広報用）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Jan
　平成２７年１月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
1. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Dec/01.htm
  　広報のポイントは、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進、とのことです。
2. 給与所得者の確定申告
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jan/01.htm
  　広報のポイントは、確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知、とのことです。
3. 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jan/02.htm
  　広報のポイントは、国税についてのよくある質問に対して、ホームページ上で情報提供を行っていること、とのことです。
平成２５年分民間給与実態統計調査の実施状況について
http://www.nta.go.jp/sonota/chotatsu-kobai/chotatsu/minkan/data/25houkoku.pdf

以上

TKC全国会のご紹介