財務省「独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会共同ワーキングチームの資料」等を公表

　平成２６年１０月７日（火）、財務省ホームページで「独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会共同ワーキングチームの資料」等が公表されました。

独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会共同ワーキングチームの資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2014_9_30.html
　平成２６年９月３０日（火）に開催された「独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会共同ワーキングチーム」の議題は、「運営費交付金の収益化基準の見直し」「事業等のまとまりごとに区分された情報の充実」「質疑応答・意見交換」でした。
　公表された資料は、以下のとおりです。
（１）資料１　独立行政法人会計基準新旧対照表（案）
（２）資料２　独立行政法人会計基準改訂の背景
（３）資料３　現行の運営費交付金収益化基準の取扱い及び運営費交付金収益化基準の改訂概要（総論）
（４）資料４　運営費交付金収益化基準の改訂概要（各論）
（５）資料５　事業等のまとまりごとに区分された情報の充実
（６）参考資料１　独立行政法人の経営努力認定について
（７）参考資料２　独立行政法人の目標の策定に関する指針、独立行政法人の評価に関する指針
（８）参考資料３　独立行政法人の事業報告書における記載事項について
※同日、総務省の独立行政法人会計基準研究会のサイトでも「共同ワーキングチーム第２回会合の資料」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/02gyokan03_03000025.html
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（平成２６年７月８日署名済み。）を実施するため、税関当局間の協力を通じて申告原産品に係る情報の提供をオーストラリア税関当局に対し適正かつ確実に行うための措置等を定める、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（１）法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/ka20141007h.pdf
（２）概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/ka20141007g.pdf
（３）法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/ka20141007y.pdf
（４）理由
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/ka20141007r.pdf
関税暫定措置法の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定を実施するため、所要の規定の新設及び整備を行う、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（１）法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/kz20141007h.pdf
（２）概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/ka20141007g.pdf
（３）法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/kz20141007y.pdf
（４）新旧対照表
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/kz20141007s.pdf
（５）理由
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/kz20141007r.pdf
（６）参照条文
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/kz20141007j.pdf