掲載日：2014.09.30

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「実務対応報告公開草案第４１号（実務対応報告第５号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」等」を公表

　平成２６年９月２６日（金）、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告公開草案第４１号（実務対応報告第５号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」及び実務対応報告公開草案第４２号（実務対応報告第７号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）（案）」の公表」が公表されました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/renzei2014/

　平成２６年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを検討し、平成２６年９月２２日の第２９６回企業会計基準委員会において、標記の「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（案）」等の公表が承認されましたので、公表し、平成２６年１１月２６日（水）までコメントを募集する、とのことです。
　以下の資料が公表されました。

  1. コメントの募集及び本公開草案の概要
  2. 実務対応報告公開草案第４１号（実務対応報告第５号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」
  3. 【参考】実務対応報告第５号（平成２３年３月）からの改正点
  4. 実務対応報告公開草案第４２号（実務対応報告第７号の改正案）「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）（案）」
  5. 【参考】実務対応報告第７号（平成２２年６月）からの改正点

     

                                                                  以上
 

　　
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