国税庁「平成２６年分　年末調整のしかた」等を公表

　平成２６年９月２５日（木）、国税庁ホームページで「「平成２６年分　年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました。

「平成２６年分　年末調整のしかた」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm
　昨年と比べて変わった主な点として、中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の締結した生命共済契約を加え、地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火災共済契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加えることとされたことが挙げられています。
「平成２６年分　年末調整のための各種様式」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
　新たに掲載された様式は、以下のとおりです。
（１）給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
（２）給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成
（３）給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告
（４）従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告
（５）公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
「平成２６年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2014.pdf
　公表された「平成２６版　給与所得者と年末調整」は、年末調整で受けることができる控除等について説明した給与所得者向けのリーフレット（２ページ）です。
「申告に関するお知らせの表示（業種番号）の追加について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260925_messagebox.htm