掲載日:2014.09.25
国税庁
国税庁「OECD租税委員会によるOECD BEPS行動計画に関する成果物の公表について」を公表
平成26年9月22日(月)、国税庁ホームページで「OECD租税委員会によるOECD BEPS行動計画に関する成果物の公表について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/press/201409.htm
OECD租税委員会は、OECD BEPS行動計画に関する成果物に関する発表を行いました、とのことです。
OECDホームページの以下の資料へのリンクが案内されました。
- プレスリリース(原文)
- 「行動計画1:電子経済の課税上の課題への対処」
(原題:Action1:Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy)(原文) - 「行動計画2:ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果の無効化」
(原題:Action2:Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements)(原文) - 「行動計画5:透明性・実質性を考慮した有害税制への対抗」
(原題:Action5:Countering Harmful Tax Practices More Effectively, Taking into Account Transparency and Substance)(原文) - 「行動計画6:条約の濫用防止」
(原題:Action6:Preventing the Granting of Treaty Benefits in Inappropriate Circumstances)(原文) - 「行動計画8:無形資産に係る移転価格ガイダンス」
(原題:Action8:Guidance on Transfer Pricing Aspects of Intangibles)(原文) - 「行動計画13:移転価格関連の文書化及び国別報告書に係るガイダンス」
(原題:Action13:Guidance on Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting )(原文) - 「行動計画15:多国間協定の開発」
(原題:Action15:Developing a Multilateral Instrument to Modify Bilateral Tax Treaties)(原文)
以上
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