平成２６年９月１９日（金）、国税庁ホームページで「復興特別法人税申告書の課税標準法人税額（１５欄）の計算誤りにご注意ください（法人の納税者の方へ）」等が公表されました。

1. 「復興特別法人税申告書の課税標準法人税額（１５欄）の計算誤りにご注意ください（法人の納税者の方へ）」
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/kazeihyojun/index.htm
   平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間（指定期間）内に設立された法人などの場合には、復興特別法人税申告書の課税標準法人税額（１５欄）について期間按分により計算を行うこととなるため、復興特別法人税申告書の作成の際には、ご注意いただきますようお願いいたします、とのことです。
2. 「平成２６年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2014/index.htm
   公表された「平成２６年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は３２ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
   ○法定調書の作成・提出はパソコンで
   第１ 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
   第２ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
   第３ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
   第４ 不動産の使用料等の支払調書
   第５ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
   第６ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
   第７ 法定調書等の提出について
   第８ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
   第９ 法定調書の訂正・追加について
   （参考）
     ○日本と情報交換の規定を有する国・地域の一覧
     ○給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について
     ○国外財産調書の提出制度について
     ○国外証券移管等調書制度について
     ○非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
     ○ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）における法定調書作成・提出の流れ
     ○光ディスク等による法定調書の提出が義務化されています！
     ○法定調書制度について
3. 「オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260919_kaizentorikumi.htm
   財務省（国税庁）では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成２６年９月１８日に決定しましたので、公表します、とのことです。
   財務省の「オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画」サイトへのリンクが案内されました。
   http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kaizentorikumi.html

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表