国税庁「平成２６年９月　源泉所得税の改正のあらまし（日オマーン国租税協定）」等を公表

　平成２６年９月１６日（火）、国税庁ホームページで「平成２６年９月　源泉所得税の改正のあらまし（日オマーン国租税協定）」等が公表されました。

平成２６年９月　源泉所得税の改正のあらまし（日オマーン国租税協定）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/0014616-18.pdf
　公表された「平成２６年９月　源泉所得税の改正のあらまし（日オマーン国租税協定）」は、３ページのパンフレットで、その内容（見出し）は、次のとおりです。
1. 配当、利子、使用料について、源泉地国における課税が軽減されました。
2. 匿名組合契約に関する規定が設けられました。
3. 協定は、源泉所得税について、平成２７年１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡
「国税広報参考資料（平成２６年１２月広報用）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Dec
　平成２６年１２月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
1. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Dec/01.htm
  　広報のポイントは、国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)の利用促進、とのことです。
2. 公的年金等を受給されている方へ
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Dec/02.htm
  　広報のポイントは、年金所得者の申告手続不要制度の周知、とのことです。
3. ご存知ですか？公売
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Dec/03.htm
  　広報のポイントは、公売について広く周知し、公売への参加促進を図る、とのことです。