掲載日：2014.09.17

財務省

財務省「英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効」を公表

　平成２６年９月１２日（金）、財務省ホームページで「英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140912vg.htm

　「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」（平成２６年６月１８日署名）は、９月１１日（木）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了したことにより、本年１０月１１日に発効し、次のものについて適用されます、とのことです。

  1. 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、本年１０月１１日から適用されます。
  2. 他の全ての事案に関しては、本年１０月１１日以後に開始する課税年度（課税年度がない場合には、同日以後に課される租税）に関する要請についてのみ適用されます。

 

（租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定）
  ○和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg_a.pdf
  ○英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg_b.pdf

※同日、外務省ホームページでも「日・英領バージン諸島租税情報交換協定の発効」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001214.html

                                                                  以上

　　
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