平成２６年９月１日（月）、財務省ホームページで「法人企業統計調査結果（平成２６年４－６月期）の結果」等が公表されました。

1. 法人企業統計調査結果（平成２６年４－６月期）の結果
   http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm
   http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h26.4-6.pdf
2. 法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口（ｅ－ｓｔａｔ）ホームページ】
   http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001047744&requestSender=dsearch
   http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001126832&requestSender=dsearch
3. 関税・外国為替等審議会　関税分科会　企画部会の資料
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kank20140901.htm
   　平成２６年９月１日（月）に開催された関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会の議題は「日豪経済連携協定発効に伴う原産地手続に係る法令整備」「日豪経済連携協定発効に伴う個別物品に係る法令整備」でした。
   　公表された資料は、以下のとおりです。
   1. 議事日程
   2. 関税・外国為替等審議会　関税分科会　企画部会　委員等名簿
   3. 日豪経済連携協定発効に伴う法令整備（概要）
   4. 日豪経済連携協定発効に伴う原産地手続に係る法令整備
   5. 日豪経済連携協定発効に伴う原産地手続に係る法令整備（資料編）
   6. 日豪経済連携協定発効に伴う個別物品に係る法令整備
   7. 日豪経済連携協定発効に伴う個別物品に係る法令整備（資料編）
4. 関税率表解説及び分類例規を更新（税関ホームページ）
   http://www.customs.go.jp/tariff/kaisetu/index.htm

以上

　　

• 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第６４号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正（案）」を公表
• 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「ＩＡＳＢ公開草案「企業結合－開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
• 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書２０２４」等を公表
• 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５２９回企業会計基準委員会の資料」を公表