掲載日:2014.08.22

国税庁

国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

 平成26年8月21日(木)、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140626/index.htm
    「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
    「個別帰属額の届出書(平成26年10月1日以後開始連結事業年度から使用)」の新設、「適格分割等による新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する届出書」の新設、「法人事業概況説明書の書き方」の改正など、複数の様式改正(記載要領等の改正等を含む)が行われました。
    「新旧対照表」が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140626/pdf/260626.pdf
  2. 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140626_1/index.htm
    「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
    「震災損失の繰戻しによる還付請求書」「復興産業集積区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の改正など、複数の様式改正(記載要領等の改正等を含む)が行われました。
    「新旧対照表」が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140626_1/pdf/s260626.pdf
  3. 拡散防止措置の確認の申請に関する留意事項
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/kakusan/index.htm
    財務大臣が所管する事業における「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年6月18日法律第97号)に基づく第二種使用等に係る拡散防止措置の確認の申請に当たっての留意事項、とのことです。
  4. セルフクローニング等の技術確認の申請に関する留意事項
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/selfcloning/index.htm
    財務大臣が所管する事業における「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年6月18日法律第97号)に基づく第二種使用等に係る拡散防止措置の確認の申請に関する留意事項4(2)における「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則」(平成15年11月21日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)第2条に規定する技術に該当するか否かの判断についての留意事項、とのことです。

以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック