掲載日:2014.08.04
内閣官房
内閣官房「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集」を公表
平成26年8月1日(金)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140730&Mode=0
平成25年5月31日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)別表第一において主務省令に委任された事項を定めるもので、平成26年8月14日(木)まで意見募集を行う、とのことです。
公表された資料は、以下のとおりです。
- 意見募集要項
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116034 - 意見・情報受付期間について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116035 - 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116036 - 参照条文
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116037
※同日、内閣官房の社会保障・税番号制度ページでも「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始しました。」として上記の意見募集ページへのリンクが案内されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表