平成２６年７月３１日（木）、国税庁ホームページで「「相続税の申告書」（平成２６年分用）」等が公表されました。

1. 「相続税の申告書」（平成２６年分用）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h26.htm
   　「相続税の申告書等の様式一覧（平成２６年分用）」で公表された様式（ＰＤＦ）のうち、平成２６年分以降用として、従前の様式から改正された相続税申告書は、以下のとおりです。
   1. 相続税の申告書
      ○第１表　相続税の申告書
      ○第１表（続）相続税の申告書（続）
      ○第１表控用　相続税の申告書控用
      ○第１表（続）控用　相続税の申告書（続）控用
      ○第１表の付表１　納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
      ○第１表の付表２　還付される税額の受取場所
      ○第１表の付表３　受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
      ○第１表の付表４　人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書
      ○第３表　財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
      ○第８表　外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
      ○第８の２表　株式等納税猶予税額の計算書
      ○第８の３表　山林納税猶予税額の計算書
      ○第８の５表　農地等納税猶予税額、株式等納税猶予税額及び山林納税猶予税額の調整計算書
      ○第１４表　純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
      ○第１５表　相続財産の種類別価額表
      ○第１５表（続）　相続財産の種類別価額表（続）
      ○第１５表控用　相続財産の種類別価額表控用
      ○第１５表（続）控用　相続財産の種類別価額表（続）控用
      ※第８の４表「医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除の特例」に係る関係様式（平成２６年１０月１日以後に相続又は遺贈により取得する医療法人の持分に係る相続税について適用）については、平成２６年１０月以降に掲載を予定、とのことです。
   2. 相続税の修正申告書
      ○第１表　相続税の修正申告書
      ○第１表（続）　相続税の修正申告書（続）
      ○第３表・第８表２（修正申告用）　財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書
      ○第３表（続）・第８表２（続）（修正申告用）　財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書（続）
      第８の２表（修正申告用）　株式等納税猶予税額の計算書
      第８の３表（修正申告用）　山林納税猶予税額の計算書
      ※第８の４表（修正申告用）「医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除の特例」に係る関係様式（平成２６年１０月１日以後に相続又は遺贈により取得する医療法人の持分に係る相続税について適用）については、平成２６年１０月以降に掲載を予定、とのことです。
   3. 相続税の申告のしかた（平成２６年分用）
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2014/index.htm
      　平成２６年４月１日現在の法令等に基づいて作成、とのことです。
      　「相続税の申告のしかた（平成２６年分用）」の内容（目次）は、次のとおりです。
      ○相続税のあらまし（１頁）
      ○相続税の申告（２～３８頁）
      ○相続税の納付（３９～４５頁）
      ○相続税の申告書の記載例（４６～８４頁）
   4. 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート（平成２６年１月１日以降用）
      http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h26pdf/53.pdf
2. 「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260036&Mode=0
   　国税庁では、「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（平成２０年財務省告示第１０４号）の一部改正（案）を取りまとめたので、平成２６年８月３０日（土）（必着）まで意見を募集する、とのことです。
   　公表された資料は、以下のとおりです。
   1. 意見公募要領
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116006
   2. 別添「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案）の概要
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116007
   3. 別紙　新旧対照表
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116008
   4. 関連法令
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000116009

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表