国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２６年７月９日（水）、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/index.htm
　「法人税基本通達等の主要改正項目について」として公表された４ページの資料に記載された、主な改正点の内容（見出し）は、以下のとおりです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/pdf/01.pdf
第１　租税特別措置法通達関係
１　生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（新設）
    ○国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額（措通４２の１２の５－５　新設）
２　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（改正）
（１）特定生産性向上設備等に係る上乗せ措置
（２）特例対象事業年度に取得供用した特定生産性向上設備等についての適用
    ○事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合等の適用（措通４２の６－１　改正）
    ○特例対象事業年度等に取得供用した特定生産性向上設備等についての適用（措通４２の６－１の２　新設）
３　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（改正）
    ○給与等の範囲（措通４２の１２の４－１の２　新設）
    ○資産の取得価額に算入された給与等（措通４２の１２の４－４　新設）
４　新事業開拓事業者投資損失準備金（新設）
    ○新事業開拓事業者投資損失準備金に係る組合事業の帰属損益額の経理の方法（措通５５の２－１新設）
第２　個別通達《消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて》関係
交際費等の損金算入限度額の改正関係（改正）
○交際費等に係る消費税等の額（１２改正）

　改正通達の新旧対照表が公表されました。
第１　法人税基本通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/01.htm
第２　連結納税基本通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/02.htm
第３　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/03.htm
第４　租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/04.htm
第５　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/pdf/02.pdf
第６　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/05.htm
第７　「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/140630/pdf/03.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260027&Mode=2
「接待飲食費に関するＦＡＱ」を更新しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm
　接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い［Ｑ１０］を追加しました、とのことです。
酒税法及び法令解釈通達（様式編）の一部改正について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/140630/index.htm
「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/140626/01.htm
　所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号）の施行等に伴い、所要の改正を行うもので、主な改正点は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）において、金融商品取引業者等の営業所の長が当該営業所の所在地の所轄税務署長に提供すべき事項に関する租税特別措置法の一部改正に伴う所要の整備、とのことです。
　別紙として、新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/140626/pdf/01.pdf
※平成２６年６月２７日（金）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260020&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000114812