掲載日:2014.07.02
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会「実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」」等を公表
平成26年6月30日(月)、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表」等が公表されました。
- 実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2014/index.shtml
日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)に基づき実施する施策として、経済産業省が承認した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」(平成26年3月3日制定)第3条第7号におけるリース契約に基づくリース取引であり、「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業実施要領」(平成26年3月3日制定)第4の4に基づき基金設置法人とリース事業者(貸手)により締結された先端設備等導入支援契約に基づくものによるリース取引が導入されたことを受けて、企業会計基準委員会では、本リース・スキームによるリース取引について、これまで公表されているリース取引の借手における会計処理等の取扱いを整理するとともに、必要と考えられる借手における会計処理等を明らかにすることを目的として、本リース・スキームにおける借手の会計処理及び開示等の審議を行い、平成26年6月26日の第290回企業会計基準委員会において、本実務対応報告の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
公表された資料は、以下のとおりです。
(1)公表にあたって
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2014/lease_2014_press.pdf
(2)リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2014/lease_2014_1.pdf - 企業会計基準公開草案第56号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号(企業会計基準適用指針第14号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shihanki_2014ed.shtml
以上
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