掲載日:2014.06.30
財務省
財務省「日・ニュージーランド税関協力取決めの改定に合意」を公表
平成26年6月26日(木)、財務省ホームページで「日・ニュージーランド税関協力取決めの改定に合意しました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20140626.htm
本取決めは、平成16年4月1日に署名された日・ニュージーランド間の協力取決めの一部を改正するもので、情報交換のルールや情報の取り扱いが明確化され、また、本取決めに基づいて交換される情報は、一定の条件の下、刑事手続に使用できることとなります、とのことです。
以下の資料が公表されました。
(資料1)日・ニュージーランド税関協力取決め(英文)
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20140626e.pdf
(資料2)日・ニュージーランド税関協力取決め(仮訳)
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20140626j.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
- 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正(案)」を公表
- 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
- 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2024」等を公表
- 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第529回企業会計基準委員会の資料」を公表