国税庁「「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」等を公表

　平成２６年６月２４日（火）・２６日（木）、国税庁ホームページで「「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）」等が公表されました。

「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）（６月２６日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/140620/index.htm
　照会者は中小企業庁で、中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合において、租税特別措置法第６７条の５の２（中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の適用があるものと解して差し支えないか、との照会に対する文書回答事例です。
平成２５年度における訴訟の概要の一部訂正について（６月２４日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sosho_h25/teisei.htm

以上

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