平成２６年６月２０日（金）、国税庁ホームページで「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」が公表されました。

1. 租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
   　平成２６年度の税制改正により、生産性向上設備等を取得した場合の特別償却制度等が創設され、また、その他の特別償却制度について適用対象資産の見直し等が行われたことに伴い、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書（付表）につき所要の整備を図ったものとして、２９種類の様式（ＰＤＦ）が公表されました。
   1. 本通達に掲載されている付表の一覧表
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/02.htm
   2. 特別償却制度（適用法令）別の添付すべき付表の一覧表
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/03.htm
2. 「平成２６年分法人税申告書別表等」の一部掲載（更新）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2014/beppyo.htm
   　「平成２６年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書一覧表」として、新たに「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」で公表された２９種類の明細書（付表）を含め、２２８種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。

以上

　　

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• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表