財務省「英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名」を公表

　平成２６年６月１９日（木）、財務省ホームページで「英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg.htm

　本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります、とのことです。
　本協定は、効力発生のために必要とされる双方の内部手続完了の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後３０日目の日に効力を生じ、次のものに適用されます、とのことです。

犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、効力を生ずる日から
他の全ての事案に関しては、効力を生ずる日以後に開始する課税年度（課税年度がない場合には、同日以後に課される租税）に関する要請についてのみ
　参考として、条文（「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」）が掲載されました。

※同日、外務省ホームページでも、「日・英領バージン諸島租税情報交換協定の署名」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000961.html

以上