平成２６年６月９日（月）、国税庁ホームページで「「消費税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「消費税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/140529/index.htm
   （別紙「消費税法基本通達新旧対照表」）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/140529/pdf/01.pdf
   　主に次のような消費税法施行令等の改正が行われたことに伴い、改正するもの、とのことです。
   （１）簡易課税制度のみなし仕入率の見直し（消費税法施行令第５７条）に伴う所要の整備
   （２）輸出物品販売場制度の見直し（消費税法施行令第１８条）に伴う所要の整備
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２６年５月２９日付課消１－８ほか５課共同消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260017&Mode=2
   （通達の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000114250
2. 「平成２６年分法人税申告書別表等」の一部掲載（更新）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2014/beppyo.htm
   　「平成２６年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書一覧表」として、新たに公表された３０種類の法人税別表を含め、１７４種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
   （１）別表一関係：５種類（※カラーＯＣＲ帳票を含む）
   （２）別表一の二関係：３種類
   （３）別表二関係：１種類
   （４）別表三関係：１０種類
   （５）別表三の二関係：２種類
   （６）別表四関係：２種類
   （７）別表四の二関係：２種類
   （８）別表五関係：３種類
   （９）別表五の二関係：５種類
   （１０）別表六関係：３１種類（３種類を新規公表）
   （１１）別表六の二関係：１種類
   （１２）別表七関係：７種類
   （１３）別表七の二関係：様式公表なし
   （１４）別表八関係：２種類
   （１５）別表八の二関係：様式公表なし
   （１６）別表九関係：２種類
   （１７）別表十関係：１３種類（２種類を新規公表）
   （１８）別表十の二関係：様式公表なし
   （１９）別表十一関係：３種類
   （２０）別表十二関係：１９種類（３種類を新規公表）
   （２１）別表十三関係：１２種類（１種類を新規公表）
   （２２）別表十四関係：１１種類
   （２３）別表十四の二関係：様式公表なし
   （２４）別表十五関係：１種類
   （２５）別表十五の二関係：１種類
   （２６）別表十六関係：１１種類（２種類を新規公表）
   （２７）別表十七関係：１９種類（新規公表）
   （２８）別表十七の二関係：様式公表なし
   （２９）別表十八関係：２種類
   （３０）別表十八の二関係：１種類
   （３１）別表十九関係：１種類
   （３２）特別償却の付表：様式公表なし
   （３３）個別帰属額の届出書：３種類
   （３４）個別帰属額の届出書付表：１種類
   （３５）その他の付表等：様式公表なし

                                                                  以上

　　

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