掲載日：2014.06.03

財務省

財務省「番号法等の施行に伴う財務省関係政令の新旧対照表」等を公表

　平成２６年５月３０日（金）、財務省ホームページで「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令」の新旧対照表」等が公表されました。

  1. 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令」の新旧対照表
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/seirei/shinkyu/bangouhou.htm
    　公表された新旧対照表の内容（目次）は、以下のとおりです。
    1. 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部改正（第１条関係）
    2. 相続税法施行令の一部改正（第３条関係）
    3. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正（第５条関係）
    4. 租税特別措置法施行令の一部改正（第７条関係）
    5. 揮発油税法施行令の一部改正（第９条関係）
    6. 酒税法施行令の一部改正（第１１条関係）
    7. 国税通則法の一部改正（第１３条関係）
    8. 所得税法施行令の一部改正（第１５条関係）
    9. 法人税法施行令の一部改正（第１７条関係）
    10. 石油ガス税法施行令の一部改正（第１９条関係）
    11. 印紙税法施行令の一部改正（第２１条関係）
    12. 航空機燃料税法施行令の一部改正（第２３条関係）
    13. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正（第２５条関係）
    14. 電源開発促進税法施行令の一部改正（第２７条関係）
    15. 石油石炭税法施行令の一部改正（第２９条関係）
    16. たばこ税法施行令の一部改正（第３１条関係）
    17. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正（第３３条関係）
    18. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部改正（第３５条関係）
    19. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正（第３７条関係）
    20. 財務省組織令の一部改正（第３９条関係）
  2. パンフレット「平成２６年度税制改正」の記載に一部誤りがありました
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/260530teisei.htm

以上

　　
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