掲載日：2014.05.27

国税庁

国税庁「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」を公表

　平成２６年５月２６日（月）、国税庁ホームページで「「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」を掲載しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/jigyo-syokei/index.htm

　平成２７年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容は、次のとおり、とのことです。

  1. 相続税
    1. 遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
    2. 最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
    3. 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。
    4. 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。
  2. 贈与税
    1. 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変わります。
    2. 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。
  3. 事業承継税制（相続税・贈与税）
    事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わります。

　また、公表済みの情報等について、改正後の概要等が「税制改正の情報等（平成２７年１月１日施行）」として、改正前の概要等が「一般的な情報」「専門的な情報」「各種様式等」「その他」に分類・整理され、案内されています。

以上

　　
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