財務省「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令」が公布されました。

　平成２６年５月１４日（水）付けのインターネット版官報（号外　第１０５号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令」（政令第１７９号）が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050000f.html

政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050003f.html
　次の関係政令について、税務署長等に提出する申告書等の記載事項に当該申告書等の提出者等の個人番号及び法人番号を追加し、利子、配当等の受領者の告知制度等について告知すべき事項に当該告知をする者の個人番号及び法人番号を追加する等の整備をすることとし（第１条、第３９条関係）、別段の定めがあるものを除き、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行することとした、とのことです。
1. 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和２２年政令第２６８号）
2. 相続税法施行令（昭和２５年政令第７１号）
3. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和２９年政令第１０３号）
4. 租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）
5. 揮発油税法施行令（昭和３２年政令第５７号）
6. 酒税法施行令（昭和３７年政令第９７号）
7. 国税通則法施行令（昭和３７年政令第１３５号）
8. 所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）
9. 法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）
10. 石油ガス税法施行令（昭和４１年政令第５号）
11. 印紙税法施行令（昭和４２年政令第１０８号）
12. 航空機燃料税法施行令（昭和５７年政令第５７号）
13. 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和５７年政令第１５１号）
14. 電源開発促進税法施行令（昭和４９年政令第３３９号）
15. 石油石炭税法施行令（昭和５３年政令第１３２号）
16. たばこ税法施行令（昭和６０年政令第５号）
17. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第１５８号）
18. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成９年政令第３６３号）
19. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成２３年政令第１１２号）
20. 財務省組織令（平成１２年政令第２５０号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令
http://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050029f.html

以上

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