掲載日：2014.05.13

財務省

財務省「パンフレット「平成２６年度税制改正」」を公表

　平成２６年５月１２日（月）、財務省ホームページで「パンフレット「平成２６年度税制改正」を掲載しました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14.htm

　公表された「平成２６年度税制改正」は、２０ページのパンフレットで、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14_pdf/14zeisei.pdf

  1. 法人課税
    1. 法人税
      ［所得・消費の拡大］
      ○所得拡大促進税制の拡充・延長
      ○復興特別法人税の１年前倒し廃止
      ○交際費課税の緩和・延長
      ［民間投資の活性化、産業の新陳代謝の促進］
      ○生産性向上設備投資促進税制の創設
      ○中小企業投資促進税制の拡充・延長
      ○既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設
      ○研究開発税制の拡充・延長
      ○ベンチャー投資促進税制の創設
      ○事業再編促進税制の創設
    2. 地方法人課税
      ○地方法人課税の偏在是正
  2. 消費税関係
    ○外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
    ○簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
  3. 車体課税
    ○自動車重量税の見直し
    （参考）地方税における車体課税の見直し
  4. 個人所得課税
    ○給与所得控除の見直し
    ○ＮＩＳＡの利便性向上のための見直し
  5. 国際課税
    ○国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）
  6. 納税環境整備
    ○猶予制度・税理士制度の見直し
  7. 参考　平成２５年度税制改正の主な改正項目
  8. 参考　平成２６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

以上

　　
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