掲載日：2014.05.09

国税庁

国税庁「平成２６年度　法人税関係法令の改正の概要」を公表

　平成２６年５月７日（水）、国税庁ホームページで「平成２６年度　法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2014_5/01.htm

　「平成２６年度　法人税関係法令の改正の概要」は５４ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
第１編　租税特別措置法等に関する改正

  1. 減価償却に関する改正
    1. 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却制度の創設
    2. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却制度の整備
    3. 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の創設
    4. 耐震基準適合建物等の特別償却制度の創設
    5. その他
  2. 税額の計算に関する改正
    1. 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
    2. 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の整備
    3. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
    4. 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
    5. 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
    6. その他
  3. 引当金・準備金制度に関する改正
    1. 新事業開拓事業者投資損失準備金制度の創設
    2. 特定事業再編投資損失準備金制度の創設
    3. その他
  4. 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
  5. 国際課税に関する改正
  6. その他の改正
    1. 交際費等の損金不算入制度に関する改正
    2. 地方法人税の創設
    3. 復興特別法人税の１年前倒し廃止
    4. その他


第２編　震災特例法に関する改正

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック